経営に男も女も関係ないって本当ですか？

あるアナウンサーのブログにありました。

女性の少子化対策として、女性の社会進出を促進なんて馬鹿げている。
もし本当に少子化が困るなら、 専業主婦か 専業主夫を増やすべし。
女性の登用は少子化には逆効果だ。 そもそも、「経営者になれば男も女も関係ない。結果が全てだ」

本当ですか？？？

たしかに、経営者ともなれば、経営者の実力のみが勝負の世界。スポーツも同じ。
では、伺いますけども、経営者の男女比をお調べになったことがありますか？

帝国データバンクの2014年「全国社長分析」（約117.5万社のデータを分析）の女性社長比率（全社長数に占める女性社長の比率）は、7.4%。うち、過半数が同族継承、つまり身内からの引き継ぎ。創業社長は、女性社長のうちの34.7%にすぎません。しかも、日本政策金融公庫2013年レポートでは、中小企業の起業社長比率は18.0%。20人以上の会社・事業所の経営者は9.5%。ただし、飲食店や個人を相手にしたサービス業が多い、とのこと。起業とは言っても、カフェやエステ、ネイルサロンなど、小規模事業主が多いことは想像に難くないです。

さらには、一部上場企業における女性経営者となると、2010年で29社で、親や配偶者から引き継いだ場合が多くなります。
そもそも、100人に7人の狭き門をくぐり抜け、社長になっている女性が、いかに、男性に比して優秀か、私は、こっそりと主張したいのです。

一方、女性が子どもを産まないことを、「けしからん」とする風潮もいかがかとは思っています。
たしかに、少子高齢社会は、国家の消滅をも意味します。呑気に構えているわけにはいかないですが、だからと言って、子どもの数が増えればそれで良いのでしょうか。

それとも、国家として、安心して年を重ね、死に向きあえる幸せな社会を目指すのが優先課題でしょうか。

大国なのか、小さき幸福国なのか、そもそもの目的論がない中で、少子化論を語ってもらっても、という気はするのです。

国としては、低所得者層がガンガンと子どもを作っても、税金を払えない層が増えるだけでは、意味ないはずです。だから、単純に専業主婦や専業主夫が増えても、まったくもって、解決にはならないはずなんです。

2002年に『キャリアダウンのすすめ』を発刊いただいた時も、世の中は、専業主婦不要論が大きな声になっていて（そもそも、個人の生き方を国が語るのが、嫌いですが）専業主婦の肩身の狭さを身近で感じていましたし、働きたくても働けない彼女たちの涙を知っているだけに、猛烈な怒りを感じました。その「怒り」が、100回以上の企画書の書き直しの原動力となり、何十社へもの企画持ち込み、そして出版への執念となったのです。

言いたいことは、つまり、
「女の問題は、女に聞いてください！！」ということ。

しかも、声の大きい（発言力を持つ）、女性性をないがしろにする女性に聞くのもやめてほしいのです。

わかったような調子で、女性の代弁者のようなことを男性が、つらつらつらとしゃべるのはもうやめませんか。女たちが笑顔の陰でどんな思いをしているか想像していただきたいのです。

やはり、まだまだ、この社会は、男性社会なのです。女性の時代になるには、育児を安心してできる社会が必要です。そして、復帰できる社会が。

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島藤真澄　(ShimaFuji IEM代表）

フォーブス誌選出全米5大ビジネスコーチ,ジェイ・エイブラハムの東アジアディレクター（交渉代理人）。様々な案件のプロデュースや海外とのビジネスマネジメントを行う。

ジェイの『限界はあなたの頭の中にしかない』PHP研究所を企画・翻訳。